小田原市議会 2023-02-02 02月02日－01号
◎防災対策課長（矢島佳典君） まず、このトイレの関係につきまして、初めての計画かということでございますけれども、トイレ確保につきましては、被災者支援の重要な課題ということで、地域防災計画のほうには、初動期、トイレをどのようにするか、それからマンホールトイレを整備するということも、今年度の改正の中で入れさせていただいております。地域防災計画のほうに、そこまでは入っておりました。
◎防災対策課長（矢島佳典君） まず、このトイレの関係につきまして、初めての計画かということでございますけれども、トイレ確保につきましては、被災者支援の重要な課題ということで、地域防災計画のほうには、初動期、トイレをどのようにするか、それからマンホールトイレを整備するということも、今年度の改正の中で入れさせていただいております。地域防災計画のほうに、そこまでは入っておりました。
まずは、再開発などを見据えた敷地の共同化を進めるための初動期に必要となる支援策を検討しており、アクションプランの策定を待たず、早期の運用を目指します。
(4)災害発生時、初動期の行動が大切であるということは言うまでもありません。各避難所は、どのように開設され、運営されるのか、確認をさせてください。 (5)災害情報や避難情報など、緊急時の市民に対する情報提供はどのように行われるのか。特に、年代別でその方法が違うと考えますが、見解を伺います。 (6)避難所運営マニュアルによると、各指定避難所にペット受入れの場所が記載されております。
再開発に向けて初動期段階にある東通り・大乗寺周辺地区では、まちづくり協議会におきまして、民間デベロッパーの協力の下、地区の課題やまちづくりの方向性などについて意見交換を行い、共通認識を深めることで機運の醸成を図ってまいりました。そうした中で、再開発の早期実現に向けましては、都市計画道路栄町小八幡線の線形変更が必要であるとの結論に至ったものでございます。
震災初動期には自助や共助を中心とする地域力によりしのいでいただくことが前提であり、身近な公園は場として重要な位置づけとなりますことから、防災資機材を格納した防災倉庫等が既に設置されている地域もございます。
次に、陸上自衛隊や神奈川県警察との連携についての御質問でございますが、災害初動期においては、真っ先に現場に急行する本市消防局が救出救助活動等を実施し、災害の規模等に応じて陸上自衛隊及び機動隊を含めた神奈川県警察に応援要請を発動するものと考えております。
人命に係る救出救助訓練について、発災初動期を想定し、防災関係機関である警察、消防、自衛隊が相互に連携したブラインド型訓練を実施いたします。次に、（２）救援物資輸送・受入訓練でございます。災害時における物資の集積拠点として等々力球場が指定されておりますが、新球場完成の機会を捉え、救援物資輸送・受入れ訓練を実施いたします。
分散避難を推進しているところでございますが、災害初動期においては収容能力を超えてしまう可能性がございます。そのような場合でも、一旦一時避難所に避難していただき、その間は換気、除菌、パーティションの設置といった感染予防対策を徹底するように努め、その後、二次避難所等を速やかに開設することで考えてございます。 ○議長（松澤堅二君） 二見 昇議員。
次に、県立高校につきましては、現在、警察等の関係機関の活動拠点または発災初動期における一時避難場所として位置づけておりますが、風水害も含めた災害時における緊急避難場所等の利用について、神奈川県教育委員会と基本的な方向性等について確認し、具体的な調整を進めることとしたところでございます。
さらに、非常時の初動期における職員の的確な判断を助けるためのマニュアルについて、本市の対応を伺います。窓口業務職員などの非常時参集の在り方ですが、非常時には職員の参集が遅れ、少ない職員での対応になることも危惧されます。
情報伝達についてはネットワークを流れる情報量が重要でございますが、タイムラインやフェーズに応じて求められる情報の精度が異なりますことから、発災初動期においては、精度が粗くても情報量が多く、また添付されているＧＰＳ情報により被災場所を地図情報に反映できる画像情報を優先するなど、外部有識者のアドバイスをいただきながら整理を進め、インフラ整備と相乗効果が生まれるよう情報伝達体制を構築してまいりたいと存じます
◎宮本 警防課課長補佐 大規模災害時における消防団の役割として、部隊が不足する発災直後の初動期において、人命救助や初期消火を迅速に行っていただくことで被害の軽減につながると考えております。このことから、地域防災の要である消防団の役割はとても重要と考えております。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
過去の災害の状況から、災害の初動期における対応として、行政の支援である公助が始まるまでの間、個人や地域住民の方々に、自助・共助を担っていただくことが重要な行動だと考えております。町ではそういった中、総合防災訓練、地域独自の訓練を行う地区の自主防災訓練、また地域の防災の指導者を養成する防災指導員の講習会などを実施してまいりました。
そういった面では、野外での災害対策本部の開設訓練とともに、発災初動期における連携の向上を図ったものでございます。今後も最悪の事態を想定して、災害への備えを進めてまいりたいと思っております。 さて、本定例会でございますが、ご提案させていただく案件は、海老名市非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を初め、新年度予算等21件の諸議案でございます。
今後につきましては、今回のオートバイ隊の活動を検証した上で、二次災害の危険性を意識した初動期の情報収集活動となるよう、訓練のさらなる充実を図るとともに、安全確保のための研修を実施するなど、隊員みずからが安全を確保しながら任務を遂行できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 消防局長。
そういった中では、何といっても自助、共助、公助が重要であり、特に災害初動期においては自助、共助が必要となってくると思っています。避難所を多くつくっても職員の体制を確保することが難しい問題があります。そういった部分では、きのうもいろいろ出ましたけれども、やはり自分の身は自分で守っていくという形で、自分の命を守るという形の中で、それぞれが危機意識を持って対応していただくことが必要だと思います。
◎危機管理監（高橋実） 段ボールベッドについての御質問でございますが、平成28年４月に内閣府が作成した避難所運営ガイドラインにおきまして、避難所の寝床を例に挙げており、初動期は備蓄の毛布を提供する、発災から３日目まではエアマットや段ボールなどを床に敷く、４日目以降は簡易ベッドを確保することが期待されるとされており、時系列に避難所環境の改善を目指さなければ、避難者の健康を維持することはかなわないとされております
また、避難所の受け入れに当たりましては、体育館などを初動期における避難スペースとして確保し、河川の水位情報や雨の強さ、降雨の見通しなどを注視して、避難者の安全確保を最優先に、手引で定めた校舎の階層へ移動していただく運用としております。台風第19号の対応におきましては、この運用に基づき、体育館への避難誘導を行い、避難を完了する時間を十分考慮した上で、上層階への移動を案内したところでございます。
その中で、災害初動期に対応する職員の不足や、災害対策本部解散後の復旧支援体制が課題であったと認識しています。職員の体制につきましては、より効率的な活動が行えますよう、運用方法等について他自治体の状況も参考にし、検討してまいりたいと考えています。
そのため、現在の避難所運営マニュアルでは、初動期、展会期、安定期に分けて、避難所運営にかかわる組織や役割を変化させながら対応することを想定しています。